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応用地震計測株式会社はOYOグループの地震計部門の中核として、1996年12月に応用地質株式会社の出資で設立されました。世界的な地震計メーカーである米国
Kinemetrics社、Quanterra社、Metrozet社の日本国内総代理店として国内市場に紹介すると共に、市場のニーズにお応えした地震計等の開発、地震計ネットワークシステムや緊急地震速報受信システムの構築及び設置サービスなどを提供しています。
また、減災の基本は国民一人一人の減災意識の向上に他ならないという観点で、地震防災教育啓発教材の開発と普及活動を日本はもとより、地震災害のある世界各国で行っています。 |
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社 名 |
応用地震計測株式会社 |
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設 立 |
1996年12月26日 |
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資 本 金 |
1億円 |
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適格請求書発行事業者登録番号 T2030001001414
1
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事 業 内 容 |
地震計の輸入販売
地震計の設置、保守点検
地震工学に役立つ計測機器の開発、販売
地震計ネットワークの設計・構築
地震計ネットワークのための地形・地質調査
地震防災教育機材の開発、販売 |
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役 員 |
代表取締役社長 |
原田 譲二 |
取締役 |
宮崎 良 |
取締役 |
山口 和範
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監査役 |
大倉 康宏 |
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【 企 業 理 念 】 |
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地震災害を軽減し、自然と人をつないで安全な未来創りに貢献する |
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【 経 営 理 念 】 |
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来るべき近未来の地震災害と言う不確実性の高い、あくまで受けるであろう被害想定について、震度データでその「根拠」を肉付けして可視化し、減災対策を事前に取る事で、人命の安全確保を最優先として速やかな事業復旧・事業継続につながる仕組みづくりをサポートする。 |
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【 経営ビジョン 】 |
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〜成長基盤の確立と強化〜 |
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お客様の要望を1秒でも早く実現する |
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最先端の技術研究と開発で優れた製品とサービスを提供する |
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我々は、個々が提案力・課題解決力を身につけ顧客ニーズへ柔軟に対応する |
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【 情報セキュリティ基本方針 】 |
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上記の経営理念・方針に基づき、次の情報セキュリティ基本方針を定めて事業活動を展開します。 |
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1. |
当社は、情報セキュリティの重要性と企業の社会的責任を十分に認識し、社会とお客様の信頼に応えるべく、情報資産の適正な運用と保護を図ります。 |
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2. |
当社は情報セキュリティ管理にあたり、関連する法令、契約上の義務、ならびに社会規範を遵守します。 |
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3. |
当社における情報セキュリティの重要性に鑑み、全職員に対し継続的に教育を行い、情報セキュリティに対する意識の維持・向上を図ります。 |
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4. |
当社は、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害が発生しないよう、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理します。 |
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5. |
当社は、万が一情報セキュリティの問題が発生した場合迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。また、再発防止策を含む適切な対策を講じます。 |
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【 個人情報保護方針 】 |
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当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護方針を定めます。 |
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【 ESGへの取り組み 】 |
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当社は、OYOグループに所属する会社であり、サステナブル経営の基本方針に準拠し、社会課題の解決に取り組みます。ESGへの取り組み |
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【 SDGsへの取り組み 】 |
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SDGsへの取り組み |
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12月26日会社設立 |
1996年 |
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1997年 |
建設省地震情報ネットワーク向けに、計測震度、SI値等の演算機能
を実装した ETNA-SIをKinemetrics社と共同で開発 |
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本社移転
(埼玉県さいたま市南区太田窪) |
1998年
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1999年 |
道路施設、河川堤防、砂防ダムなど構造物の地震観測システムとして
ETNA-SIや多チャンネル型強震計 ALTUS K2を納入 |
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2000年 |
首都圏、中部圏、宮城県地域の大学による
大都市圏強震動ネットワークを構築 |
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2001年 |
雲仙ビジターセンターに展示を兼ねた地震観測システム納入 |
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2002年 |
フィリピン地震火山観測システム構築(〜2004年)
スリランカ地震観測システム構築
防災教育を目的とした耐震実験教材 「ぶるる」の開発、製品化 |
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2003年 |
強震観測網 「K-NET」更新業務(〜2006年)
名古屋大学防災拠点創生プロジェクトに参画 |
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2004年 |
愛知工業大学地域地震防災コンソシアムに協力
ルーマニア地震観測システム構築 |
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名古屋営業所開設 |
2005年 |
緊急地震速報受信システムの試作開始
小型地震計 E-キャッチャー販売開始 |
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2006年 |
緊急地震速報、中京圏を中心に多数納入(〜2008年)
国土交通省向け橋梁の揺れモニタリング用地震計システム搬入
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耐震実験教材「ぶるる」が
グッドデザイン賞受賞
(名古屋大学他と共同受賞) |
2007年 |
基盤強震観測網 「KiK-net」更新事業に参画
救助活動用地震検知装置 W-Seis開発、販売開始 |
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2008年 |
原子力発電施設への地震観測用多チャンネルロガーの納入
WCEE北京に出展 |
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2009年 |
荷役用クレーンの地震観測のための機器を納入 |
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2010年 |
羽田空港施設に観測用地震計を設置
計測震度計 N-Seisを開発、販売開始 |
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2011年 |
超高層ビル向けの長周期感知器の開発
神戸市みなと総局に地震計納入 |
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2012年 |
緊急地震速報の高度化をめざす多機能型孔中地震計を開発
WCEEリスボンに出展 |
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地震防災啓発キャラクター
「なまきち」誕生 |
2013年 |
強震観測網 「K-NET」更新事業
硬岩域における深部地震動観測システム納入 |
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2014年 |
広域防災システム納品(エルサルバドル共和国)
名古屋大学減災館展示及びモニタリング設備に参加 |
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2015年 |
小型地震計 EPDP-CUBE 311 開発、販売開始
広域防災システム納品(バヌアツ共和国) |
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本社移転
(埼玉県さいたま市南区別所) |
2016年 |
海洋研究開発機構に広帯域地震計納入 |
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2017年 |
東京大学柏キャンパスに、アレイ観測システムを納入
広域防災システム納品(インドネシア) |
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2018年 |
原子力発電施設への深部(1,000m)孔中地震計の納入
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2019年 |
住宅地盤調査用微動計を開発
ボーリング孔削孔不要の浅部埋設型孔中地震計開発 |
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2020年 |
気象庁震度検定合格 小型地震計 ACCURA 開発、販売開始 |
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2021年 |
当社の小型地震計ACCURA(気象庁震度検定合格)を活用した
地震パラメトリック型保険をスイス損害保険会社様が提供開始
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〒336-0021 埼玉県さいたま市南区別所7-14-37
TEL: 048-866-1228 FAX: 048-829-9982 |
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〒463-8541 愛知県名古屋市守山区瀬古東2-907
TEL: 052-793-8388 FAX: 052-793-8380 |
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